自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。
市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。
このほか、パーキンソン病など指定難病の医療費助成を受けるのに必要な「受給者証」を簡素化し、利用する病院や薬局の記載を不要とする。利用先が変わっても患者が届け出る必要がなくなり、自治体の負担も減る。
医師や薬剤師が定期的に義務付けられている氏名や住所の届け出は、オンラインで手続きできるようになる。これまでは書類を都道府県経由で国に提出していた。
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA134W30T10C22A5000000/
